妊娠、出産すると、高額なお金がかかります。
出産費用はもちろん、
出産するまでの健診費用もばかになりません。
国や自治体よりもらえるお金があるのはご存じですか？
どれも手続きしないともらえないので、
きちんと手続きを行い、もらえるお金はもらいましょう。
スクロールしてね！
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1、出産育児一時金
どの健康保険に加入していても、
産科医療補償制度に加入している医療機関で分娩すると、
新生児１人につき42万円もらえます。
双子なら84万円になります。
（産科医療補償制度に加入していない場合は39万円です。）
多くの医療機関が直接支払制度を導入しています。
直接支払制度とは、
医療機関が出産育児一時金の申請と受け取りを行うことにより、
窓口での高額な支払いをしなくてもよい制度です。
40万～50万を現金で用意するのは大変ですよね。
この制度のおかげで、
私が分娩費用に支払ったのは8万円のみです。
出産予定の医療機関に、問い合わせましょう。
2、医療控除
1年間(1月～12月)にかかった医療費が10万円
（所得が200万円未満の人は所得の5%の金額）を超えた場合、
確定申告をすると税金が戻ってきます。
妊娠・出産にかかった医療費以外もOKで、家族全員分をまとめることができます。
ただし、出産育児一時金、生命保険からの給付金などは差し引かれ、
さらに10万円を引いた額が医療費控除の対象になります。
家族全員分の領収書を1年分まとめておき、
出産した翌年に確定申告で申請します。
領収書は必ず保管しておきましょう。
3、高額療養費
妊娠中に切迫早産などにより、
長期入院すると、高額な入院費用が請求されます。
こんな大金払えない！
って方が大多数だと思います。
そんな時に利用できるのが、高額療養費制度です。
入院が長引く場合や帝王切開があらかじめ決まっている場合は、
事前に申請をしておくと「限度額認定証」がもらえます。
これを医療機関の窓口で提示すると、
自己負担限度額までの支払いですみます。
この自己負担限度額には、
ベッド代や食事代は含まれないので注意してください。
4、地方自治体のお祝い金制度
自治体によって、お祝い金が支給されることがあります。
出生届けを出す際には必ず、
役所にそのような制度がないか確認しましょう。
出産には必ずお金が必要です。
少しでも負担を減らす為、
もらえるお金は絶対にもらいましょう。